2015/10/05

最近よく聞く「マイナンバー制度」って?マイナンバー制度簡単まとめ✒知らなかったじゃ済みませんよっ(;:゚:ж:゚:;)

2015年秋よりマイナンバー制度が導入、日本国民全員に12ケタのマイナンバーが通知され、マイナンバー制度が施行することになるのですが、この「マイナンバー制度」のことを、ちゃんと理解できていますか?

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■マイナンバー制度(番号制度)って?

マイナンバー制度とは、住民票のあるすべての方に1人1つ、12ケタの番号を与えて、社会保障や税金、災害対策の分野で情報を効率的に管理するためのもので、こうすることで複数の機関に存在する個人の情報が同じ人物の情報であることを確認するため活用されるそう。

マイナンバーは個人を特定するための番号で出生時から死亡時まで原則変更されません。

■いつから始まるの?

平成28年1月からマイナンバーを利用します。
社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。
この中でも法律や自治体が定めた行政手続きでしか使用することはできません。

■どんな時にマイナンバーを使うの?

社会保障
【年金の資格取得や確認給付、雇用保険の資格取得や給付、ハローワークの事務、医療保険の給付の請求、福祉分野の給付、生活保護など】


【税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載 など】

災害対策
【被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務 など】

※上記以外にもこれらに類する事務で地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することが出来ます。

上記の手続きなどで申請書等にマイナンバーの記載を求められます。
事業主や保険会社が個人の代わりに手続きを行う場合がありますので、勤務先や証券・保険会社にマイナンバーの提出を求められる場合もあります。

■マイナンバー制度のメリットって?

個人の所得を国が正確に把握できるようになり、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果が期待されているそう。
災害時要援護者リストの作成や災害時の本人確認等にも活用ができます。

また、マイナンバーを利用することで行政手続きが簡素化され、国民の負担も軽減されます。

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■個人情報は大丈夫なの?

導入を検討していた段階から懸念されていた個人情報の外部漏れ。
マイナンバーを安心安全に利用できるような対策もあるそうで。
マイナンバーを提供できることができる具体的な提供先機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどと決められています。

マイナンバー法では、被害を防止するため窓口などでの本人確認は、顔写真入りの「個人番号カード」で行うことと定めています。

■もしマイナンバーを個人、企業が漏洩した場合

自分のマイナンバーを誰かに譲り渡したり、企業が漏洩すると罰則が。
情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知りえた秘密を洩らし、登用した場合は3年以下の懲役または150万円以下の罰金が科せられます。
その他の不正手段でも6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

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今はまだ行政の手続きのみでの施行になりますが、これから不動産賃貸や売買でも利用することになるかもしれないマイナンバー制度、内容を理解していないとなにかのトラブルに巻き込まれてしまうかもしれませんね。




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